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「貸付残高、4分の1に激減=改正貸金業法成立10年-消費者金融」2016年12月のニュースより

2016年12月のニュースより

2016年12月のニュースで、消費者金融の貸付残高が、法改正10年で4分の1に激減したとありました。

消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が成立してから13日で10年。貸出金利の上限引き下げや融資額の規制が実施された結果、無担保の消費者向け貸付残高は2015年度末で4兆4438億円と、06年度末に比べ約4分の1に激減した。

引用:JIJI.com

かつての貸金業界で問題だったこと

改正貸金業法が施行されたのは、2006年12月13日のこと。
それまでの貸金業界は、金利が高く、利用者の返済能力を超えた融資をしてしまうこと、返せなくなった者への過剰な取り立てが問題視されていました。
そこで、法改正が行われたのです。
改正により、上限金利は、年29.2%から20%に引き下げられ、 貸金業者は年収の3分の1以上の貸付をしてはいけない「総量規制」という制度が導入されたました。 貸金業法の第21条には、取立行為の規制が定められおり、訪問時間や電話の時間など決められています。
現在では、取立て行為がされないわけではありませんが、職場にいやがらせの電話をかけたり、朝夜関係なく訪問されたり、貼り紙をされたり…このような取り立ては行われていません。 万が一、貸金業法21条に反する取り立てをした場合には、罰則があり最悪の場合は営業停止となるため、正規の貸金業者は遵守しています。
こういった取り組みの甲斐があって、貸付残高が4分の1にまで減ったというわけです。 

法改正の影響で困る人たち

法改正により、貸金業界は健全になり、安心して消費者がお金を借りられるようになりました。 健全さをアピールするCMがバンバンと流れ、お金を借りるという重い行為が気軽に感じてしまうほどまでになりました。 
しかし、貸金業界としては昔より営業が厳しくなったため、大手消費者金融は、生き残りのかけて銀行傘下に入り、中小の貸金業者は淘汰されてしまいました。
全国の貸金業者は、2006年度末に11832社を数えましたが、2015年度末で1926社となり、1/6まで減少してしまったのです。

法改正の影響を受けて困ったのは、中小の消費者金融だけではありません。
多少金利が高くても小回りがきいて融通が利く中小の消費者金融は、大手でお金を借りられない人にとっては救いでした。 もちろん今も存続している中小もありますが、上記の通りその数は激減してしまったため、お金を借りられず困っている人が溢れています。
大手で借りられない人は、どうすればいいのか…これは大きな問題でしょう。

避けられぬ多重債務・闇金問題

お金を借りられない人たちにとっては、なんとかしてどこでもいいからお金を借りたい…という状況になってきます。
現実問題、消費者金融でお金を借りられなくなった人がたくさんいることによって、ヤミでお金を貸す業者(個人)が増えてきました。 いわゆる闇金ですね。
ヤミ金は、そもそも法律の範囲外。 総量規制も法定金利も関係ありません。厳しい取り立てもあります。
それでも、お金を貸してもらえない人たちにとっては、ヤミ金は必要な存在です。
お金を借りられさえすれば好転する人もいますが、返せなくなって、またさらに貸してくれるところに手を出しはじめてしまう人もいます。求める人がいる限り、闇金はなくなりません。
結局のところ、法改正後も、多重債務の問題は根本的に解決していません。

今後の課題

今後の貸金業界の課題は、たくさんあります。

・ヤミ金をはじめとする違法業者の撤廃
・正規業者でお金を借りられなかった人への救済措置
・債務整理への道案内
・お金に関する教育

特に、重要なのはお金に関する教育だと思っています。これ、日本ではまったくされていないといっていいほどではないでしょうか。
「保証人にはならないこと」「借金はしないこと」という抽象的な教えは、よく聞きますが、本来ならもっと具体的な内容を教育していくべきなんです。
もし、利息の計算が誰でも簡単にできたとしたら、リボ払いを安易に利用する人や借金地獄に落ちる人が少なくなるとは思いませんか?
「お金を借りても、毎月これだけ返していけばいいんだ…」「分割にすれば、毎月たったこれだけでいいんだ。」こう思ってしまう人が多いことが、問題なのです。
金利について正しい知識を持っていたら、消費者金融からの借金だけではなく住宅ローンやマイカーローンを組むときにも役に立ちます。
こんな教育体制が整ったらいいなと思っているのは、私だけではないはずです。

話がだいぶそれましたが、消費者金融の貸付残高が減ったといっても、まだまだ課題が多いということを忘れないで欲しいですね。

消費者金融の金利消費者金融の無利息期間、利用する前に検討すべき項目とは。

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