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借金や債務整理は、家族との生活に影響するのか?徹底解説

借金の家族への影響

個人向けキャッシングによる家族への影響は、「直接的には」ありません。

配偶者や親子などの近い関係でも、当事者の信用情報がもう一方のローン・キャッシング契約に影響することは原則としてありません。

 

また、家族に弁済を求めることは勿論、カードローン契約の事実について開示することすら、金融会社は禁止されています。

たとえ長期返済遅延状態であったとしても、この点は守られます。

アプリローンのプロミス

任意整理をした場合

任意整理は、”キャッシングとその返済計画の見直し・再契約”が本質です。

借金が払えないと公的に訴える性質のものではありません。

債務整理者としてリストアップされたり、担当法律家から家族に借金の事実が漏れる・債務整理についての書類や情報がわたるということは一切ありません。

自己破産した場合

破産者手続きは3ヶ月〜1年ほどの時間がかかり、この間に様々な制約があります。

持ち家や車を手放さなければならないのは勿論、引っ越しや長期旅行の禁止/士業資格の停止(これに伴う失職)/ショッピングローンで購入した物品の引き上げなどが課せられます。

 

これが原因で家族に知られてしまうだけならまだしも、「破産者は一切の保証人になれない」ということにも注意が必要です。

破産申立後7年間は、賃貸契約・車や住宅ローンを結ぶ場合、契約者・保証人ともに親族を当たる必要があります。

 

また、破産手続きの間は「後見人になれない」という制約もあります。

例えば、ご両親が認知症で・自己判断できない状態だとしましょう。

本人の財産管理を行うには「成年後後見人」が必要となりますが、破産手続き中はこれに就任できません。

 

この間にご本人の容態が急変したり、責任能力につけこまれて金銭トラブルに巻き込まれると、その後の対応が難航します。

賃貸物件にお住いのかたは要注意

部屋を借りる時、保証人とは別に「賃貸保証会社」とも契約するのが一般的です。

保証会社には、

  • 民間保証会社
  • 信販系保証会社

の2種が存在します。

 

信販系保証会社というのは、クレジットカード会社などが経営している会社のことです。

ここでお気づきかと思いますが、信販保証会社は契約の際、信用情報を照会します。

 

借入額があまりにも多い・“ブラックリスト”入りしている場合は、審査落ちは回避できません。

同居家族がいる場合、選べる部屋が限られてしまうことで借金・債務整理の事実が発覚し、揉め事の原因となってしまうことも。

 

お引っ越しの予定があるかたは、借入額や返済状況に十分注意をしましょう。

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